商標登録・特許出願・実用新案登録・意匠出願なら海特許事務所へ

企業の寿命がどんどん短くなる中、中小企業は生き残りをかけてさまざまな戦略を打ち出しています。ものづくりをしている企業であれば、戦略のひとつとして自社製品のデザインを意匠登録することで、そのデザインをビジネスに独占的に使用して競争力をつけることができるでしょう。

では、ものづくり企業が意匠登録を活用するポイントはどこにあるのでしょうか。それについて探っていきたいと思います。

意匠登録を活用することで、以下のような効果が期待できます。

① 他社の模倣品・類似品を排除できる
意匠登録をしておくと、登録したデザインについて排他的独占権を持つことができ、模倣品や類似品を見つけた場合は、損害賠償請求や差止請求を行うことができます。

② 取引先への信用度が高まる
意匠権を獲得していることで、知的財産権にしっかり対応していることを対外的にアピールすることが可能です。取引先に安心して製品を利用・販売してもらうことができるので、販路の拡大にもつながります。

③ 資金調達にも一役買うことに
新規事業を行うために金融機関からの融資や投資ファンドからの資金援助を受けるとき、事業計画とともに意匠権などの知的財産権が登録済みであることを提示することで、新規事業への参入リスクを減らしていることをアピールできます。

④ ロイヤリティ収入も期待できる
他社とライセンスを締結し、他社に製造販売をさせることでロイヤリティ収入が得られます。製造販売をアウトソーシングすることで、自社の人件費・設備投資費などのコスト削減にもなって一石二鳥です。

意匠権を自社のビジネスで効果的に活用するためには、社内での体制づくりも非常に重要になります。まずは、意匠登録出願担当者・知的財産管理担当者の確保や育成が急務となります。
また、企業のトップや幹部と実務担当者が連携し、お互いに状況を把握しておくことも必要となるでしょう。また、開発者や社内外のデザイナーにも知的財産に関する意識付けを行わなければなりません。

大企業であれば知的財産管理に人員を割けますが、中小企業の場合はそう多くの人員を充てられません。
その場合は、弁理士や弁護士など外部の専門家に登録出願などの業務を一部委託することも視野に入れたほうがよいでしょう。

社内で知的財産に詳しい人物がいないなど教育体制が整っていなければ、外部のセミナーなどを利用するのもひとつの方法です。
特許庁では知的財産権制度説明会が、独立行政法人工業所有権情報・研修館ではエキスパート研修・知的財産権研修などが行われていますので、それらを積極的に活用し、社員教育に大いに役立ててみてはいかがでしょうか。