商標登録・特許出願・実用新案登録・意匠出願なら海特許事務所へ

意匠権出願の手続きには、時間と費用がかかります。また、出願しても必ず登録できるわけではなく、拒絶理由に該当すれば登録できないこともあります。
こうした手続きを踏まえてでも、意匠権を取得するメリットとは、一体どんなものがあるのでしょうか。

意匠法は、簡単に言えば「量産製品のデザインを保護する」ためにあります。
洋服、食器、家電製品や自動車など、商品の購入を検討するとき、その大きな判断材料になるのが見た目の意匠（デザイン）です。こうした商品価値を生み出すような、美感を起こさせる製品のデザインを生み出すためには、多くの時間とコストが費やされます。

しかし、どんなに工夫をこらしたデザインも、模倣した製品を作り出すことは、多くの場合簡単にできてしまいます。
コピー商品を販売する側は、デザインの創出にかかる苦労もなく、そのデザインが生み出す利益だけを享受することができてしまうのです。

こうしたデザインの模倣を防ぐため、意匠（デザイン）に権利としての保護を与えてくれるのが意匠権です。

意匠法では、デザインの創作者が、独占的にそのデザインを使用できる権利として、意匠権を定めています。
創作した意匠（デザイン）に権利としての保護を与えることで、意匠権者に無断でそのデザインを模倣した製品を製造、販売、輸入することを禁止する独占的な権利を認める他、もし第三者がコピー商品を販売しているような場合でも、その差し止めや損害賠償を請求する排他的な権利も与えます。
さらに、その効力はまったく同一のデザインのみならず、類似したデザインにも及ぶ権利が認められる点も、意匠権の特徴です。

また、他者が意匠権を持つデザインの一部を使用する場合でも、実施許諾（ライセンス）を得る必要があります。
このため、独創的で価値の高いデザインを創作し、その商標権を得ることで、その権利を活用したライセンスビジネスとしての発展も見込めるのです。

知的財産権の中でも、意匠権、特許権、実用新案権、商標権は「産業財産権」と呼ばれ、その権利にはビジネスとして活用できる財産としての側面もあります。
そのため上記のように、意匠権は独占排他的な権利として、コピー商品が出回ることを禁止し、また差し止めや、デザインを無断で使用されたことで被った損害賠償の請求が認められる他にも、財産として他人に貸与したり、譲渡することもできます。

このとき、意匠権者が権利を持つ意匠（デザイン）を実施する権利を他人に貸与する代わりに、土地や建物を貸すようにその実施料を得て経済的な収益とする、ライセンスビジネスで活用することも可能になるのです。

この実施権は、実施権を与えられた人だけが、その意匠（デザイン）が独占排他的に使用できるようになる「専用実施権」と、引き続き意匠権者も実施することが可能な「通常実施権」の2つに区分されるため、実施権を他者に与えるときは「意匠登録原簿」に、その設定を登録することになります。