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自社のオリジナル製品について意匠登録を考えるときに、まず社内に知財管理部門を作ること、もしくは担当者を置くことを検討しなければなりません。

しかし、意匠権を積極的にビジネスに活用するには、知財管理担当者だけでなく、開発者やデザイナー、営業担当も知財に関する知識を持っておくことが必要不可欠です。これらの担当者が知っておくべき意匠権の基礎知識とはどのようなものでしょうか？

意匠権とは、自社製品のデザインについて独占的に使用できる権利のことを言います。意匠登録をしておけば最大20年間法的保護を受けられることとなり、その間、模倣品や類似品を排除したり差止請求や損害賠償請求をすることが可能です。

意匠権は製品のデザイン全体を保護の対象にしており、比較的権利侵害も立証しやすく、また特許に比べて短期間で登録されます。
以上のことから、自社製品について法的保護を受けたければ、まずは意匠登録をすませてから、他の特許などの登録出願を検討するほうがよいでしょう。

また、自社の技術を保護するための特許権と意匠権を組み合わせることで、さらに強固な権利保護を実現することができます。

以上のことを知財管理担当者だけでなく、開発者やデザイナー、営業担当が把握した上で、それぞれの役割の業務を行いながら、お互いに情報を交換・共有することが非常に大切です。では、開発者やデザイナー、営業担当が意匠権を守るために求められることは何でしょうか。

・開発者・デザイナー
先行意匠調査をしっかり行い、オリジナリティーがあって、なおかつ他社製品の意匠権を侵害しないデザインを生み出すことが求められます。
また、自社製品のデザインに関する情報を外部に漏洩しないことも重要です。社外デザイナーを起用している場合は、そのデザイナーにも啓発が必要となります。

・営業担当
他社とのかかわりが深い分、他社製品が自社製品の権利を侵害していないか、他社製品のデザインの動向などをいち早くキャッチできる立場にあります。そのため、営業担当は社内では情報収集役を担うことになります。

開発・デザイン担当と営業担当・知財担当者が密に情報交換を行うことで、他社の動向を把握しながら自社デザインを守り、よりオリジナリティーの高いデザインを創出できます。また、独自デザインが守られることにより開発・デザイン担当のモチベーションが上がることにもつながります。

デザインの創出だけでなくデザインを保護することの重要性についても社内で教育を行い、それぞれの担当にコンプライアンスを守ることへの自覚を持たせることも重要です。

意匠法に則って意匠登録を進めることで、自社のデザインやその担当者を権利侵害から保護することになります。他社デザインについて権利を侵害しないように意識付けをすることで、コンプライアンスを守ることにもつながるでしょう。