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意匠登録では、知的財産権に関する経験を有する弁理士の先行意匠調査により、高い確率で意匠登録の可否を判断できます。

しかし、意匠登録の有無を問わず、先行意匠調査を積極的に活用することで得られるビジネス上のメリットはほかにも挙げられます。

今回は、先行意匠調査をビジネスで活用する、3つの調査ポイントについて解説します。

デザインを権利化する可能性を検討する上では、先行意匠調査は大切な判断材料となります。

過去に公知された意匠と、自社で権利化を検討している意匠が同一、または類似しているか否かを判断するためには、自社の商品と同一、または類似した物品分野で調査が必要です。

そして、自社のデザインが、過去に公知となった意匠から容易に創作できるような、新規性のない意匠に該当するかを判断するためには、非類似物品分野も含め、幅広い調査が必要になります。

商品の開発が終了した段階の先行意匠調査で、他者の権利を侵害するような類似した意匠が見つかった場合、商品のデザイン変更、あるいは開発の中止することは大変なコストがかかります。

デザインや開発に取り掛かる前に先行意匠調査を行えば、デザイン設計の変更も可能です。
また、自社で開発する商品と同一、または類似した物品分野で類似の意匠が見つかった場合でも、権利が消滅していることを確認できれば権利侵害とはなりません。

意匠登録の有無に関わらず、先行意匠調査は他社の意匠権を侵害することで起きるビジネス上のリスクを回避するためにも大切な調査となるのです。

商品開発に携わるデザイナーは、普段から雑誌や商品カタログ、WEBニュースに目を通し、展示会などに足を運んで、ライバルメーカーの商品デザインに関する豊富な知識を蓄えています。

こうした地道な市場調査による、業界全体のデザインに関する知識は、知的財産管理の担当者が特許情報プラットフォーム（J-Plat Pat）などを活用した先行意匠調査だけでは得られない貴重な知見です。

逆に、知的財産管理担当者が、他社の意匠権を調査して得られた、ライバルメーカーの意匠登録している製品分野や出願時期、部分意匠や関連意匠の活用に関する状況を整理し、デザイナー、開発担当者に共有することは、今後のデザインの方向性を決める指針となる、貴重な情報源となります。

社内のデザイナーや開発担当者と、知的財産管理担当者との連携を強化することは、業界の中で、ビジネス的に価値のある自社のデザインラインを考える上で、貴重な契機となるでしょう。

大切な知的財産の権利を守る意匠権に関するご相談は、海特許事務所までお問い合わせください。

意匠登録に関する豊富な経験と知識で、先行意匠調査、そしてデザインを最大限に活用するライセンスビジネスのお手伝いをさせて頂きます。